M＆AとはMergers（合併）and Acquisitions（買収）の略で、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。
M&Aの広義の意味として、企業の合併・買収だけでなく、提携までを含める場合もありますが、企業を売却する側にしてみれば、様々な動機があるはずです。
前向きな理由や、後ろ向きな理由もあるでしょう。
勿論、後継者が不在だという表面上の理由もあるでしょう。しかし実際には、会社債務における債権者から求められた、代表者個人の連帯保証が切れずに、辞めたくても辞めることが許されないという場合や、少数の営業マンの売り上げが、その法人の売り上げのほとんどを担っているというようなケースもあります。各々の案件にそれぞれの事情があるはずです。
そして、購入する側にも様々な理由があります。特に売却する側にとって、購入する側の理屈や理由は大変想像しがたく、それがM＆Aの成立を難しくしている要因だと私どもは考えています。
売却する側には解決手段がないと思われる内容であっても、購入する側からみれば解決方法がある場合も多数あります。
ですが、それを売却する側に明かすことは、商売として企業買収する側からすれば明かすことは出来ません。つまり売却する側は手詰まりだから売却する。購入する側は手詰まりでないと考えているから購入するということです。売却する側から購入したあとどうするつもりですかと購入検討者が問われても、基本的には答えようがないのではないでしょうか。
勿論、一口に法人と言っても従業員の数も違えば、所在地も違うだろうし、設備も違うでしょう。
ただ、売却の条件と購入の条件、そして具体的なタイムスケジュールに基づいて履行される、新経営陣への移行以外の気持ちの部分について、ただ無視するというわけにもいきません。勿論、全てを調整することなど不可能ですが、法人は代表者だけのものではありません。株主のものという考え方もあれば、従業員のものといった考え方もあるでしょう。また借り入れがあれば、返すまでは債権者の奴隷のようなものだと考える経営者もいらっしゃるかもしれません。
この気持ちの部分について私たちは、売却する側の愛情や未練から発生する様々な我儘と、購入する側のシンプルな、お金を支払えば全てが解決するとか、購入したらどうなろうと関係がないだろうという、ある種の当たり前であるが思い通りにならない現実について、誰かが調整するべきだと考えております。
どのような調整方法が望ましいか、それはまさにケースバイケースですが、売却する側の会社の株主や債権者に対する説明から、事業の問題部分に役員を派遣し、双方の要望の形式に整えるとか、購入者の希望に基づき購入者側の窓口を務めるなどといったケースや、購入者の依頼で代表取締役として運営するといったパターンなど様々あります。
私どもは、売却する側や購入する側といった、どちらの依頼者の立ち位置であっても、必要であればその法人に深く入り込むことにより、数々の企業の問題を処理してまいりました。今後も、それが形となりいわゆるM＆Aの成立となっていくと信じているのです。
今後、日本は高齢化社会に伴い経営者の平均年齢も上がっていくはずです。
時代も変わり通信技術も発達してまいりました。技術の進歩はビジネスの常識を根底から覆していくでしょう。時代遅れとなった会社も劣化する前に売却をと考えるでしょうし、時代の寵児などともてはやされるような購入者は、購入した会社を売却する側には考えられない手法で、企業再生したり、企業の使い方をしたりするでしょう。
今後、益々企業の売却を考える経営陣や、株主などの投資家は増えていくでしょう。
私どもはその増えていく案件の調整や、日本の未来を担う世代交代というテーマについて、少しでもお役に立てたらと考えています。